顧問契約を結んでいただくことで、以下の内容のサービスをご提供いたします。また、その他人事労務・経営全般の各種ご相談にも対応させていただき、貴社の事業を起訴からサポートさせていただきます。

毎月1回程度の訪問

従業員の採用から退職までに伴う行政関係諸手続

労働保険年度更新、算定基礎届の手続

労務管理の相談

事務のみの顧問契約や相談のみの顧問契約、スポットのみでの契約など貴社に合った契約も可能です。

就業規則の作成、見直し、運用アドバイス、労働基準監督署への届出等を行ないます。現在就業規則をお持ちの企業様でも、それで安心というわけではありません。法改正に対応することはもちろん、会社の発展と共に就業規則それ自体も成長し、必要に応じて見直しを行なうことがとても大切です。また、賃金規定や育児介護休業規定、退職規定、パートタイム労働者規定など貴社に必要な規定を作成致します。
36協定の作成・提出、１年変形労働時間制、１か月変形労働時間制などの作成・提出。

労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、健康保険協会などに提出する書類の作成、届出を迅速に作成し、届出までを代行いたします。また、当事務所では、電子申請で届出を行い、迅速な手続きを行います。※一部紙媒体の届出あり。
当事務所では、労働者災害補償保険が主力でもありますので、療養（補償）給付など迅速に対応させていただきます。

貴社が受給できる可能性のある助成金を診断し、要件に該当する場合には申請可能な助成金のご提案から受給までの各種手続を迅速に対応させていただきます。

近年、労使間のトラブルが大変増えています。これは企業経営上、ひとつ間違うと大変な事態を招きかねません。労使間のトラブルでは、潜在リスクを分析し、トラブルが起こる前にトラブルの芽を摘み取ることが大変重要です。当事務所では労使関係の専門家による懇切丁寧なご相談を承っておりますのでぜひ一度ご連絡くださいますようお願いいたします。